Columnコラム
はじめての音声ガイドアプリ
音声ガイドアプリ導入の補助金申請で知っておくべき3つの注意点！
前回の記事（音声ガイドアプリの導入時に検討したい補助金！）では、音声ガイドアプリ導入時に活用できる補助金の一例を紹介しましたが、もちろん補助金は申請すれば誰でも貰えるものではありません。
補助金は主に国や地方自治体から支給されており、その原資は国民が負担する税金となっています。
そのため、採択にあたっては厳重な審査が行われます。
そこで今回は、補助金の申請にあたって知っておくべき注意点を3つお伝えします。
その①｜補助金の趣旨と申請内容が合致しているか？
補助金は、国や地方自治体が掲げる政策目標を達成するために、企業の取り組みを支援する制度です。
したがって、補助金の趣旨と申請内容が合致していることは絶対条件になります。
例えばIT導入補助金の通常枠（A・B類型）では「事業の目的」として以下の記載があります。
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
ここでは「業務効率化・売上アップ」というキーワードが大きく謳われています。
補助金を活用することで、どのように業務が効率化され、売上アップされるのか、そして国や地方自治体の政策目標にどのように貢献できるのか。
これらを一貫したストーリーでまとめた上で、申請時にアピールすることが重要になります。
その②｜補助金の交付条件・時期を把握しているか？
補助金は交付を受けるための条件や時期が規程によって定められています。
例えばIT導入補助金では「申請通りに事業を進めているか？」「業務は実際に効率化されたか？」などの報告が必須条件となっています。
そして報告を怠ると場合によっては補助金の全額返還を求められるので注意が必要です。
また補助金の交付は原則として後払いとなるため、一時的にすべての経費を立て替えることになります。
採択されたとしても最低限の自己資金は必要になることを事前に把握しておきましょう。
まずは採択に向けて申請の準備を進めていくことが大事ですが、同時に採択後の交付条件・時期を把握しておくことも重要です。
その③｜補助金について相談できる人はいるか？
ここまで読んでいただいた方の多くが「自分には難しい」「やっぱり補助金は諦めよう」と思われていることでしょう。
そこで、まずは「補助金申請代行」を行っている金融機関や行政書士などに相談することをお勧めします。
社内だけで進めると膨大な時間がかかったり、本業に支障が出たりと、一筋縄ではいかないことが多々発生するかと思います。
よって、相談できる人にまずは補助金について一から質問することが採択に向けての第一歩になります。
また音声ガイドアプリの導入において補助金を活用したいということであればMUSENAVIでも積極的にサポートさせていただきます。
補助金は一人で悩まずみんなに相談！
いかがだったでしょうか？
補助金を申請する上で押さえておくべき点はこのほかにも数多くございます。
一人で補助金のすべてを把握することは難しいと思いますので、活用できるツールや相談できる人がいる場合はどんどん頼っていきましょう。
MUSENAVIでは補助金を活用した導入事例もございますので、お気軽にご相談ください。
